日本はアメリカから「日本と中国は為替操作国」と批判されながらも、2020年12月、上場投資信託（ETF）の保有額は、既に日銀が年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の日本株保有額を抜き、日本株の最大の株主（時価45兆円）になった模様。東証1部上場企業の時価総額の約7％を日銀が保有したことになる。
企業でいうとアドバンテスト24%、ファーストリテイリングは20%等、実質の株主だ。
一方、年金運用は2014年10月安倍政権で「GPIFの資産構成は国債に偏った運用では必要な利回りは得られない」との理由で、日銀と並び国債を減らす一方、日本株の比率を12％から25％の倍増に変更された。
GPIFは総資産規模170兆円、2020年9月末時点で日本株比率は24％。ただその後も株価上昇が続いており、黙っていても時価は膨らみ株の比率が上昇する。
10月以降、新たに売買していないと仮定した場合、保有株の時価は45兆円、比率は25.72％になる計算。
押せ押せムードである株式市場。背景には日銀のみならずFRB、ECBによる世界的な量的緩和、質的緩和が貨幣価値を希釈させている。世界中の貨幣と物価のバランスが異常事態である現在、砂浜の砂で立てた枝は少しの風で一気に崩壊する可能性を含んでいる。
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