リーマンショック後の救済措置として2009年12月に金融円滑化法が立法化され、現状に至っては中小企業の約３割が借金の返済猶予を申請しました。

 本法律は２年間の時限措置であったものの、延長後、2013年3月に終結しました。しかし法的根拠を失っているにも関わらず、2020年に入っても未だ継続しています。

 2020年、新型コロナウィルス感染症の救済措置として、膨大な融資が実行され、中小企業の借金は減少するどころか、増加に増加を重ね山積みとなりました。

 本来、事業とは利益に貢献した従業員や投資家、取引先等に対して利益を還元し、税金を納め、設備投資、運転資金計画に協力してもらった金融機関に利息を付けて元金返済します。

「借入返済比率」が何10年、何100年になっている企業は、捻出した利益が「借金を返すためだけのお金」となり、本来分配されるべき場所に分配されず、優秀な人材や取引先から会社を離れ、サービスや商品の品質の維持が杜撰となり、トラブルに発展するといった「悪循環」に陥ります。

このような「悪循環」から脱却するためには、経営コンサルティングの一環である「借金の減額」をしていきながら正常化していくことをお勧めします。

　現代では「事業」「雇用」「技術提供」の継続のため、「借金を減額する方法」は法的手段、または任意に金融機関と交渉しながら行うことが可能です。